それから、水際対策の強化は今申し上げたとおりですが、いわゆる重要施設並びにソフトターゲットなどのいわゆる警戒警備というものの強化というのを取り組んでいかないとなかなか簡単にはいかぬ話で、急激に増えてくる可能性がありますので、今、尾立先生御指摘のありました航空保安の確保というのも極めて重要な課題であろうと、私どももそう認識しております。
同時に、尾立先生、例えば福岡のところは、佐賀、こんなところが国際空港になるはずがなかったんです。それが、いきなり板付満杯、もう全然入れない、したがってみんなチャーター便は全部佐賀に降りるんです。
今、ＧＰＩＦ、同僚議員、尾立先生もおっしゃいましたけれども、ＧＰＩＦのこの収益構造にも影響は及ぼすんじゃないんだろうか。そういう部分については、日銀としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
先ほど、そういえば、尾立先生の話であった中で、東芝の個人保証の件、これは今の社長になってからはないということだそうです。済みません、これは間違いなく石坂さんの時代とか、前の土光さんの時代に、社長になった途端に、おまえ、俺の保証金は幾らだか知っているかと言われて、あれ一生忘れぬのですけど、ああ、うかつに社長になんかになっちゃいかぬなと思った記憶がすごいあるので。今はそういうことはないということです。
西田先生、尾立先生の方でも取り上げましたので、なるべく重ならない範囲で質問をまずしていきたいと思います。 第三者委員会の報告書、三百ページにわたるという報告書でありますけれども、その中に、先ほど尾立先生からありましたけれども、言葉としては不適切な会計処理という言葉は使われていますけれども、粉飾決算ですとか不適正という言葉が使われていない。
○国務大臣（麻生太郎君） 尾立先生の御指摘のとおり、形だけのガバナンスの体制の整備というのはこれは余り意味がないということだと思いますので、実効的にガバナンスを施行というか、機能させるということが重要なんだと思いますので、一般的に申し上げさせていただければ、取締役会等において内部統制というものを適正に構築するとか運用するということが強く求められるということなので、これは各企業において一番肝腎なところはここかなと
今、尾立先生御指摘のように、今の制度の中では鉄道軌道整備法に基づく補助制度というものが原則というふうになっております。 基本的には、鉄道事業というのは、これは収益事業という面と、そして、おっしゃったような公共交通機関としての面と両方ある中で、その収益事業という面に着目をする中で、基本的には事業者の資力のみによってそうした災害復旧事業を施行していただくということが大原則であるわけであります。
○副大臣（菅原一秀君） 今、尾立先生御指摘のとおり、二つケースを示しております。 いわゆる経済再生ケースでいきますと、実質で二％、成長率が、名目で三％。一方、ベースラインケース、これは何もやらないということではなくて、一定の経済政策、成長戦略を施した上で自然体で見た場合、これはマイナス十六・四兆ということでありまして、開きが七兆円ございます。
先ほど尾立先生からの質問にもあったとおりなので、この税関の現場の状況に応じて、事前の情報というのはもちろんですけれども、定員それから機械等々、両面で体制をしっかり備えていかないと、急激にオリンピックまでの五年間にわあっとということになってくる可能性というのは十分にありますし、事実、外国人というのは、ついこの間まで八百万だったものがもう千三百万というのでここまで来ておりますので。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるように、これは大事なところなんですけれども、一番難しいのは、尾立先生、昨日まで税関やっていたやつをいきなりこっちへ連れてきて分析官なんていったって、そんなふうに使えないんですよ、こんなの、全然。
尾立先生からの御質問、整理をいたしますと、出国時特例につきまして、出国時に申告をいたしまして即納、納税をしたという場合でございます。その場合に、その後、例えば五年以内に帰国をされるということであれば、しかもその状態のまま売却をしないで保有した状態でお戻りということになりますと、ここは課税が取消しということになりますので還付ということが生じます。
○国務大臣（麻生太郎君） 尾立先生から十一問頂戴いたしております。 法人税改革についてまずお尋ねがありました。 平成二十六年度税制改正では、復興特別法人税の前倒し廃止により、法人実効率を引き下げましたが、こうした取組と、所得拡大促進税制の拡充や政労使会議における取組などが相まって、賃金アップなど、経済の好循環が生まれ始めているものと考えております。
○参考人（小峰隆夫君） 企業がどうして売る値段を下げて輸出数量を増やさなかったのかという理由については、尾立先生と私は同意見です。これはもちろん、円安になればもうかるようになりますから、やがて輸出も多少は増えてくるということもありますので、全く効果はないというわけではないんですけれども、これまでのところは効果は少なかったと。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、尾立先生御指摘になりましたように、日本で採用されております免税販売方式というものは、これは最初から免税で購入できるというところが利点でありまして、空港等々で出国のときに並んでずっと待たなくていいとか、いろんな意味でえらく利便性が高いということから、訪日観光客の中で最も評判の高いものの一つは多分これかなと思うほど評価が高いものと承知をいたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは尾立先生、よう勉強しておられますけれども、これはもう最も大きな問題の一つだろうと思っておりますが、今イギリスは二一％なんですが、これを二〇％に下げますと、今言われたようなトリガーに引っかかるという形になっております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは基本的に、尾立先生、金をこれは貸しているんじゃなくて、投資するわけですから、金を投資した以上はその会社が黒字にならない金は返ってきません。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、尾立先生御指摘のありましたように、税務行政というものか、この税金を取るという話は、これは、環境といたしましては経済取引が物すごく国際化してきた、しかもみんな手書きじゃなくてＩＣＴを使うようになりましたものですから調査・徴収事務が複雑化した、結果として事務量がえらい増大したということになっておりまして、さらに、消費税が引き上げられます中、引き続き適正公正な課税、また徴税というものを
地方管理空港の空港別収支につきましては、このような地方自治体の実情を踏まえて、関係省庁ともよく協議をしながら、できる限り企業会計の考え方を取り入れた収支の開示となりますように、尾立先生の御指摘を踏まえて、ガイドラインの策定等について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 尾立先生からは昨年の十一月の二十八日、この財政金融委員会の質疑で、利用しやすい電子データ形式での提供というお話をいただいております。 それで、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書におきまして、平成二十七年度の通常国会に提出する報告書から閲覧者が利用しやすい電子データ形式で提供してまいりたいと、そのように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、尾立先生御指摘が前々からこれはあっているところだと記憶いたしますけれども、御存じのように、今、財務局におきましては、国際化したというか、いろんな意味でインターナショナルなファイナンスということが分からないと、なかなか今どきドメスティックでやれないほど金融がいろいろな形で混合しておりますので、そういった意味では、金融商品取引業者等々もこれはかなり増加をしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 尾立先生、公共サービスといわれるようなものに関して、いわゆる必要な財源を確保するということは、これは物すごく大事なことだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、尾立先生から御指摘のありましたように、時間が限られていたこともありますけれども、この中からかなり利用させていただきました部分がございますので、何点か説明をさせていただきたいと存じます。
一方で、罰則の水準につきましては、今、尾立先生のお話がありましたように、他の規定とのバランスとか、また違反行為に対する抑止力とか違反行為の悪質性等々を考えて考慮する必要があろうと存じます。この金商法の課徴金制度については、憲法が禁止をいたしております二重処罰になることにならないよう、違反行為にかかわる利得相当額を基準として定められているということも考えておく必要があろうと思っております。
今日はこの万博法案ですけれども、我が党は賛成でございますし、せっかく質問を用意したんですけれども、全て尾立先生と広野先生がやられましたので、大阪関連ということで少し違う問題をやらせてもらいたいと思います。 資料をお配りいたしましたけれど、大阪で今、この万博の跡地が直接かかわるかどうかはちょっと見えません。ひょっとしたら将来かかわるかも分かりませんが、浮上しているのがカジノ問題でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 尾立先生おっしゃるように、尾立先生がお幾つか存じませんけれども、これは、黄金の七〇年代、朝日新聞はそう書いたんですけど、やっぱり新聞の予想というのは当てにならぬで、七〇年代というのは最悪の時代でございましてね。七〇年って最初何があったか御記憶の方もないと思いますが、まず最初にニクソン・ショックですよ。七三年、オイルショックですよ。七八年、第二次オイルショック。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、尾立先生、いわゆる小選挙区制に変えるときから議員やっていた人の方がもう今少なくなりまして、あのころの騒ぎを記憶している人はもうほとんど国会の後ろの方に座っておられる方なんで、私もその一人なんですが、あのとき世論は全部小選挙区比例代表に圧倒的に世論をあおって、できた途端にあれは良くないと。
○国務大臣（麻生太郎君） これは尾立先生よく御存じのように、国の財務書類というものができておりまして、国の財務状況に関する説明責任の履行の向上、予算執行の効率化、適正化というのを目的として、財務状況の提供を目的として、いわゆる複式簿記とか発生主義とかいろいろな表現はありますけれども、そういった企業会計の考え方とか手法等々を使って平成十五年度の決算分からこれを作って公表させていただいたりしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 尾立先生御指摘のとおり、消費税を含みます税制抜本改革を行うというに当たりまして、社会保障制度改革は一体的に進めていくことが必要と、これは当然そういうことになっております。